就業規則の作成依頼についてこんなことで悩んでいませんか?

  • 値段ほどの価値があるのか疑問である

    価格の相場感がつかみにくい

  • サービス内容が不透明である

    何をどこまでやってもらえるのか判然としない

  • アフターフォローの有無が不明である

    安心して依頼ができない

  • 最新ファイルの管理が面倒である

    どれが最新かわからなくなってしまう

  • 完成までの期間が不明確である

    いつできるかわからないため依頼しにくい

  • 打ち合わせが憂鬱である

    労働法関連の知識がないので打ち合わせが憂鬱

  • 作成後の見直しのタイミングが不明である

    作成後はいつどのようなタイミングで見直せばよいのかわからない

よくあるケース就業規則の作成または見直しを考えるきっかけ

新規作成の場合
  • 新しく法人を設立したため(創業時からルールを明確にしておきたい)
  • 社員数の増加に伴い必要になったため
  • 労働トラブルを経験したため(退職、休職など)
  • 他社から拝借した就業規則では実態に合わないと思ったため
  • 雇用契約書のみではルールが不明確であるため
見直しの場合
  • 前回見直し時から時間が経過しており実態と合っていない
  • 労働時間制度の見直しが必要
  • 新しい働き方に対応した規程にする必要がある
  • 労使トラブルを経験して見直しが必要
  • 雇用形態が多様化している
  • メンタルヘルス不全への対応(休職制度の見直し)
  • 情報管理条項を実態に応じて見直したい

カンタン5ステップ目的別就業規則作成メニュー

どのメニューを選んでよいかわからない場合は、次のフローチャートをご利用ください。
何をどのように作成すればよいかの目安となります。

就業規則の作成から完成までの流れ

ヒアリング

「ヒアリングシート」を使用し、主に以下の事項についてお伺いいたします。

  1. 作成予定の「規則類」の確認
  2. 作成予定の「労使協定」の確認
  3. 作成予定の「雇用契約書」の確認
  4. 「労働時間制度」のコンサルティングの有無
  5. 特に規定したい内容の確認(別規程の作成の有無の確認)
  6. その他全体的なご要望点の確認
作成過程

「ファイル」を使用し、規程類を作成していきます。主に以下の①と②を反復継続しつつ完成させます。

  1. 重要条項等の解説
  2. ご要望点に確認と反映
納品

「就業規則届・意見書」を作成し、また完成した規則類を製本します。
*お客様よりご指定がない限り「電子申請」にて管轄労基署に届け出を行っております。

  1. 労働者代表の選出
  2. 就業規則規則届への捺印(電子申請の場合、捺印は不要)
  3. 意見書への意見の記載と捺印(電子申請の場合、捺印は不要)
  4. 完成版の規則類の製本